Ａ．
カメラメーカーの PNASONIC の Webサイトにおいては、次のように記載しております。

		プライバシー・肖像権について
		ネットワークカメラの設置や利用につきましては、ご利用されるお客様の責任で被写体のプライバシー(マイクで拾われる   音声に対するプライバシーを含む)、肖像権などを考慮のうえ、行ってください。
		※	「プライバシーは、私生活をみだりに公開されないという法的保障ないし権利、もしくは自己に関する情報をコントロー  ルする権利。また、肖像権は、みだりに他人から自らの容ぼう、姿態を撮影されたり、公開されない権利」と一般に言  われています。

Ａ．
いいえ、肖像権を「姿態を撮影されたり、公開されたりしない権利」としていますが、別段に窮屈な法的解釈が成り立つわけではありません。

まず、「防犯カメラ動作中」・「監視カメラ設置」などと表示していれば、「無断」ではありません。
この表示の有る場所へ入るということは、撮影する側へ撮影される側が「撮影されることを許可した」のと同義ですので。

第一、別に放送や配信を行うわけではなく、防犯・監視のために撮影するのですから。
もし、肖像権で撮影すら禁止になるのなら、銀行の防犯カメラすらも駄目ってことになりますから。

肖像権がらみで禁止されているのは「無断でなされる配信や上映など」だけで、撮影を妨げる法律はありません。
隠し撮りそのものを禁じる刑法もありませんし、特別法もありません。

	※	いづれにしろ、無用なトラブル(無断で撮影した場合に肖像権の侵害で逆ギレされる可能性)を避ける意味でも、(抑止効果を大いに期待出来る点からも)、「防犯カメラ動作中」などと表示することをお薦めします。
		スーパーやコンビニなどで、お店の入口にわざわざ「防犯カメラ設置店」等の表示をしているのは、その為です。 また、高速道路でも「自動速度取締り機設置路線」等の表示があるのも、同様の理由です。

Ａ．
社員らを監視するというのは、法律上規制されていませんので、問題とはなりません。
工場等では監視カメラを設置して各ラインなどを監視することは、珍しくもありませんし。　・・・　根本的な勘違いがあるようです。

	●	会社内に「プライバシー」はありません。 会社の敷地においては、全ての場所が「会社の管理領域」です。 女子更衣室やトイレなどの「公序良俗に反する場所」はともかく、事務所や現場、執務場所における「監視行為」・「チェック行為」に同意は必要ありません。 　　(そんな仕事場は嫌、という感情論とは別問題)
		個人の荷物においても、「入退場時にチェック」する事は違法ではありません。 情報の漏洩や犯罪防止のためにチェックすることは可能です。 　　(嫌なら持ち込まなければ良いので) 業種によっては、例えば、銀行やカード会社等ではセキュリティ上、以前から非常に厳しくやっています。 抜き打ちで荷物検査には問題があるかもしれませんが、チェック自体が常時行われる環境では問題ありません。 化粧品会社などでは、女性の化粧ポーチですらチェックする会社があります。
		ましてや、私物の直接的検査というわけではなく、状況把握の範疇なわけですから。
		総じて「感情的」に拒否反応を示される傾向にありますが、基本的にはチェックされることに対して、 　　・納得して受け入れる 　　・納得できないので辞める(自己都合退職になります) 　　　　　の、どちらかしか選択肢があるとは思えません。企業の一員としての自覚の問題でもあります。
		大騒ぎとなったChina(支那)の食品工場における問題も、その担当部署ごとを監視カメラで常時撮影していたみたいで、ことの絞込みのため、その記録映像が押収されたみたいなこともあったようです。
	○	昨今の情報漏洩事件の増加などに伴い、監視市場においては映像証跡へのニーズが大きく高まりつつあります。例えばFISC(注1)の金融機関向け安全対策基準や警察庁の金融機関向け通達「金融機関の防犯基準」(注2)などでは、映像を最低３ヶ月保存するといった基準が設けられるなど、監視映像の長期保存が重要な課題となりつつあります。
		(注1)FISC:The Center for Financial Industry Information Systems(財団法人 金融情報システムセンター)の略。1984年11月に、当時の大蔵大臣の許可を得て、金融機関、保険会社、証券会社、コンピュータメーカー、情報処理会社などの出捐によって設立された機関。金融情報システムの安全性確保のための自主基準の策定や普及啓蒙活動を行うとともに、金融機関における情報システムの活用や安全性を巡る諸問題について調査・研究を実施。
		(注2)「金融機関の防犯基準」：各都道府県警察において、金融機関を対象とした強盗事件に対応するために策定した基準に基づいて防犯指導を強化するよう指示したもの。
	●	まあ、見られてマズイことはしないことです。

Ａ．
プライバシーだとか、効果だとか、監視カメラに反対の意見をよく目にします。反対や疑問視する人は、被害者の立場で考えたことがあるのでしょうか。

		効果が、あるのか？ 壊される惧れが、あるのに？ 　　 は、設置した上での話だと思います。　兎に角、多く設置することです。
		見られている、 記録されている、 　　 ということでの抑止効果は、絶大です。
		設置した場所の犯罪の件数が減ったとかのニュースを聞かれることも多々あるでしょう。 特に最近は街中に監視カメラが増えております。意外と、監視カメラは行政の設置ではなく、商店街や自治会が設置する事例が増えております。無論、行政側もがんばっておりますが。
		(例えば、東京・新宿歌舞伎町等/杉並区など)
		壊される、といっても、壊れるまでの記録は取得することになりますし。 (壊される時も犯人が写ってるわけですから、すぐに足がつきますよね。- - その時点で、器物破損罪になります) 壊されたら、また設置するでしょう。　「それっきり」ってことはないでしょう。

Ａ．
東海道新幹線では、出入口に付きました。付いているとか、撮影中とか確か表示していました。
個人情報保護法の関連もあり、撮影している旨の表示が必要だからです。
また、まもなく九州新幹線路線へ乗り入れる山陽新幹線すべてに防犯カメラが設置されることが、発表されました。

	※	ロンドンの同時多発テロがありましたが、ロンドンでは、このテロ以前に地下鉄の各車両についています。
	※	また、韓国では(確か、ソウル市内と思います)路線バスの出入り口付近に設置されています。乗客の運転手に対する暴行の報道が撮影した映像を使ってありました。その他、バスでは運行中の万一の事故の際、急停止した場合の車内を撮影するために付けています。
	※	アメリカではスクールバスにも付いています。バスジャック対策と思います。